今後の国のエネルギー政策について
なぜ国は今年度で太陽光発電の補助金を止め、
蓄電池やHEMSの補助金は大幅な予算を組んでいるのでしょうか?
その秘密は、2016年の「電力自由化」にあります。
電力自由化への準備
「電力自由化」すると一体どんなことが起こるのか?
発送電分離が進み、新規参入発電会社が現れます。
今は、電力会社に停電させないように強制的に需要に対して供給を確保できていますが、自由化になればコストカットのために供給がぎりぎりになります。(通常停電させないように、需要に対して10~15%以上確保している)
そうすると、停電が発生しやすくなります。
電気は急に使われやすく、現在需要予測は難しいです。
特に現在の発電の中心は火力(90%)なので、急な需要に対応できません。
そこで、昼間の需要を抑えて、余っている夜間電力の有効活用に蓄電池を活用することが考えられました。
また、家庭の電気需要を正確に知るためにHEMSやスマートメーターを普及しようと国は大きな予算を組んでいます。
電力自由化が進むと、電気メニューの多様化や停電のリスクなど、
エネルギー管理の重要性が高まってきます。
それに対応するためのシステムが、省エネ×創エネ×蓄エネ×EMSです。
電力自由化に対応するためには、
- EMSで自宅の電気の使用状況を把握し、一番安い電力会社の一番安い電気メニューを選択。
- 省エネ機器であわせて使用料を制御する。
- 蓄エネで夜間の割安な電力を購入し、高い昼間で使用する。
しかも停電などの災害時にも対応。 - 蓄エネで安く買った電力を、創エネで昼間は逆に高く売る。
自由化になれば、買うことも売ることも自由に選べる。